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23区の比較
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基金運用で、何を重視してほしいですか? 全体共通の2問のアンケートと掲示板で、考えや疑問を共有しましょう。
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暮らしを支える基金を、どう守り、どう活かすか。自治体の枠を越えて、基金の管理・運用と情報公開について学び合い、各地の取り組みにつなげていくネットワークです。
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東京都23区の議員を中心に、学び合う仲間を募集しています。当面は既存メンバーからの紹介を基本とします。専門知識は問いません。参加に関心のある方は、まずはご相談ください。
数字の背景
利回りだけで、運用の良し悪しは決まりません。資金が必要になる時期と、計算の前提を合わせて見ます。
参考収入率は、回答された年間運用収入を、回答された基金総額で割って算出しています。基金総額には年度末残高と年間平均残高が混在しており、世田谷区の令和6・7年度は公式資料の年間平均残高と一致します。計算条件がそろった利回りではありません。年度途中の積立・取崩しも未調整です。各区の回答利回りは詳細欄に残しています。
Q2は令和7年度のみの回答です。普通預金の扱い、期間、分母、既存債券の購入時期などが一致するとは限りません。板橋区のQ2は全基金に対する収益の寄与分の可能性があるため、棒グラフと中央値から除外し、原回答を別に表示しています。ほかの区も、厳密な優劣を確定したものではありません。
数値の未回答をゼロとして扱いません。令和7年度は渋谷・豊島・荒川のQ1、練馬の収入・総合利回りが未回答です。荒川はQ2に回答しています。「非公表回答」は調査のQ3に対する自己回答であり、基金に関するすべての情報が非公開という意味ではありません。千代田区は公表予定と回答しています。
調査出典:新宿区議会事務局調べ「基金運用状況等について」(令和8年8月31日調査)。参考収入率の再計算と比較上の注記は、本サイトで追加しています。Q1は各年度3月31日の数値、Q2は令和8年3月31日時点を尋ねたものです。ただし、実際の回答では残高の定義や算定期間が統一されていません。基金の対象範囲や端数処理には区ごとの差があり、原回答の注記を掲載しています。
公式資料との補足照合:2026年9月8日。確認できた項目と、定義・算式の追加確認が必要な項目があります。自動更新ではありません。個別商品の安全性、含み損益、災害時の資金不足、インフレ調整後の運用成果は、この調査では比較できません。