東京23区基金比較ノート
検討版 2026.08.31 調査

調査出典:新宿区議会事務局調べ

23区の基金運用を比較

規模と収入、配分と公開状況。数字の前提まで確かめる。

主宰:自治体基金マネジメントネットワーク

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23区の比較

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調査実施:新宿区議会事務局新宿区議会事務局調べ(2026年8月31日調査)の回答をもとに、比較しやすい形に整理しています。再計算と比較上の注記は本サイトで追加しています。

今回の調査を中心となって進めた議員

新宿区議会議員 渡辺やすし

新宿区議会議員

渡辺やすし

調査の企画・推進
港区議会議員 さいき陽平

港区議会議員

さいき陽平

調査の企画・推進

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東京都23区の議員を中心に、学び合う仲間を募集しています。当面は既存メンバーからの紹介を基本とします。専門知識は問いません。参加に関心のある方は、まずはご相談ください。

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数字の、その先へ さいき陽平のnote
自治体の「貯金」、
もっと活かせないの?
情報公開から、今の制度でできる工夫、その先の制度の課題まで。港区議会議員として取り組んだ経験を、順を追って紹介します。
この記事でわかる、改革の3ステップ
  1. まず、何を公開してもらう?
  2. 今の制度でも、運用を改善できる?
  3. 制度の壁に、どう向き合う?

数字の背景

比較する前に、そろえたいもの。

利回りだけで、運用の良し悪しは決まりません。資金が必要になる時期と、計算の前提を合わせて見ます。

「参考収入率」と「回答利回り」の違い

参考収入率は、回答された年間運用収入を、回答された基金総額で割って算出しています。基金総額には年度末残高と年間平均残高が混在しており、世田谷区の令和6・7年度は公式資料の年間平均残高と一致します。計算条件がそろった利回りではありません。年度途中の積立・取崩しも未調整です。各区の回答利回りは詳細欄に残しています。

預金・債券の利回りは、定義を確認中です

Q2は令和7年度のみの回答です。普通預金の扱い、期間、分母、既存債券の購入時期などが一致するとは限りません。板橋区のQ2は全基金に対する収益の寄与分の可能性があるため、棒グラフと中央値から除外し、原回答を別に表示しています。ほかの区も、厳密な優劣を確定したものではありません。

未回答と非公表は、異なる状態です

数値の未回答をゼロとして扱いません。令和7年度は渋谷・豊島・荒川のQ1、練馬の収入・総合利回りが未回答です。荒川はQ2に回答しています。「非公表回答」は調査のQ3に対する自己回答であり、基金に関するすべての情報が非公開という意味ではありません。千代田区は公表予定と回答しています。

出典と更新について

調査出典:新宿区議会事務局調べ「基金運用状況等について」(令和8年8月31日調査)。参考収入率の再計算と比較上の注記は、本サイトで追加しています。Q1は各年度3月31日の数値、Q2は令和8年3月31日時点を尋ねたものです。ただし、実際の回答では残高の定義や算定期間が統一されていません。基金の対象範囲や端数処理には区ごとの差があり、原回答の注記を掲載しています。

公式資料との補足照合:2026年9月8日。確認できた項目と、定義・算式の追加確認が必要な項目があります。自動更新ではありません。個別商品の安全性、含み損益、災害時の資金不足、インフレ調整後の運用成果は、この調査では比較できません。